金融商品取引法 関連企業情報
当グループは、平成１４年に創業以来、不動産の証券化・流動化に関連する業務を行って参りました。具体的な業務は、証券化の対象となる不動産の鑑定評価、継続家賃の賃料評価、病院、シティホテル、特殊倉庫等のシングルテナント向けの新規賃料評価、大規模ビルの建物管理・プロパティマネジメント、不動産信託受益権設定時やリファイナンス時や信託会社の更迭時には、各種建築基準法遵法性の調査、消防法遵法性の調査、権利関係の調査、土地の境界調査、建物法定点検等の調査等を行い、各信託会社の指定する物件概要書・物件説明書を作成する業務でございます。 今般、新たな事業に関しましては、金融商品取引法施行に伴う、投資事業の適格性が問われておりますが、当グループの総合的専門性を活用して、投資運用委員会に関するアドバイザリ業務を開始致しました。また、同時に投資運用委員会の外部専門委員引受けも行います。
電話番号： 住所：103-0026 東京都中央区
国内企業法務に加え、中国・インド・ベトナム・インドネシア・ミャンマーなどのアジア、さらに欧米その他の地域との渉外・クロスボーダー案件（Ｍ＆Ａ、ＰＦＩ／ＰＰＰ、エクイティ投資、インバウンド／アウトバウンド投資、ジョイント・ベンチャー）での英文契約レビュー、契約書作成、デューディリジェンス、リーガルチェック、コンプライアンス・法務チェックもうけたまわります。その他、議事録作成、知的財産権、ファイナンス、訴訟等の紛争案件、事業承継、債権回収、倒産／破産／民事再生／会社更生、会社法、金融商品取引法（金商法）、取締役／監査役、株主総会、独禁法／不正競争防止法、ＩＴ法、ベンチャー等、ご相談に乗らせていただきます。
電話番号： 住所：105-0001 東京都港区
