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国内企業法務に加え、中国・インド・ベトナム・インドネシア・ミャンマーなどのアジア、さらに欧米その他の地域との渉外・クロスボーダー案件(M&A、PFI/PPP、エクイティ投資、インバウンド/アウトバウンド投資、ジョイント・ベンチャー)での英文契約レビュー、契約書作成、デューディリジェンス、リーガルチェック、コンプライアンス・法務チェックもうけたまわります。その他、議事録作成、知的財産権、ファイナンス、訴訟等の紛争案件、事業承継、債権回収、倒産/破産/民事再生/会社更生、会社法、金融商品取引法(金商法)、取締役/監査役、株主総会、独禁法/不正競争防止法、IT法、ベンチャー等、ご相談に乗らせていただきます。
1.お客様のご意向実現に向けて全力を尽くします。 2.ご連絡頂ければ、直ぐにお伺い致します。 3.リーズナブルなコストです。
東京都江戸川区の行政書士事務所です。 会社設立から許認可申請・記帳代行・契約書等の法的書類作成まで幅広く対応可能です。 外国人関係の申請取次も行っております。
・1987年弁理士試験合格、弁理士登録・1982年から1990年3月まで特許、実用新案、意匠、商標の調査、出願、審判、異議申立、ライセンス契約、訴訟等(大手企業のほか中小・ベンチャー企業も含む)を幅広く経験・1990年4月現事務所設立。大手電機メーカーの内外国特許出願(半導体、液晶表示装置、コンピュータ、携帯電話、ソフトウェア、ビジネスモデル等)、IT関係の中小・ベンチャー企業の出願を数多く取り扱う・外国特許出願を得意とし、事務所設立後だけで500件を超える特許出願を米国に出願し、その多くを特許化。他に欧州、中国、韓国、台湾、豪州等の各国にも出願、特許化。近年はPCT(Patent Cooperation Treaty, 特許協力条約)の利用が増加中・国内・外国の商標、意匠の調査、出願、著作権関連も対応可・2001年 米国シアトル市のワシントン大学(University of Washington)知的財産調査研究センター(CASRIP)主催の夏期講座に参加・2004年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程(知的財産権法専攻、指導教授:高林龍先生)修了。修士(法学
東京都荒川区の行政書士事務所です。遺言指導、相続調査、遺産分割協議書作成、内容証明作成、公正証書作成代理、NPO設立運営会計支援、マンション管理組合法人化運営会計支援などの暮らしの手続きや会社設立/変更、組合等の法人設立/変更、介護福祉事業立上支援、都食品管理自主認証、PC会計導入、記帳会計、給与計算事務、企業法務事務、顧問指導などの経営の手続きを承ります。お気軽に、お問い合わせください。
糸井総合法律事務所は、地元横浜の企業の皆様に、身近で使い勝手のよいリーガルサービスを提供したいとの思いから設立した法律事務所です。代表弁護士は、東京の大手法律事務所出身であり、大企業から中小・ベンチャー企業を顧客とする企業法務について、10年以上の豊富な実務経験があります。 労務問題、債権回収、契約書の作成・審査、経営問題、事業再生など企業のあらゆる法律問題・日常的なご相談への対応が可能です。 企業・団体の皆様からの顧問弁護士のご依頼も幅広くお引き受けしております。 迅速かつ丁寧な対応をモットーとし、地元横浜の企業の皆様の発展に貢献していきたいと考えておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
国内外の知的財産権の取得、保護、活用のサポートを中心に、以下の業務をご提供します。1. 特許事務所機能・国内外の特許・実用新案・意匠・商標の権利化・発明発掘、調査、リエゾン ・ノウハウ保護、ソフトウェア保護、著作権対応・権利活用支援、権利評価、鑑定・相談2. 知財法務関連コンサルティング・国内外知的財産及び関連法務に関するアドバイス・企業内知的財産及び関連法務体制構築の支援、教育、啓蒙・知財関連契約書の作成、確認、締結支援・知的資産経営体制構築の支援・相談3. 中国ビジネス支援・模倣品対応・中国ビジネスに関する調査、情報収集、許認可申請、届出支援・翻訳日本に加え、特に東アジアや米国における知財対応の経験が豊富です。またこれらの国での有力なローファームとの協力関係を構築しています。企業事情に沿った良質な知財サービスの提供が可能です。また行政書士事務所の併設により、幅広い法務サービスも提供可能です。
1 当事務所では,「顧客満足度の向上」及び「紛争の事前予防」を理念として掲げております。 2 「顧客満足度の向上」  弁護士の自治や法律事務独占は弁護士の当然の権利ではなく,それが必要かどうかは市民にとってメリットがあるか否かによってのみ判断されるべきである,と私は考えております。  「いい弁護士」とは,お客様の話にどれだけ耳を傾けているか,の一点に尽きると思います。 3 「紛争の事前予防」  紛争を未然に防ぐことができれば,紛争が起こってから解決するよりも遥かに高い効果を上げることができます。法律相談の中には,あらかじめ弁護士が間に入っていれば未然に防げた事件も少なくありません。  弁護士は地域社会でホームドクターのような役割を果たすべきであり,そのために仕事の範囲を広げて紛争を防ぎ,市民が裁判所に出向かなくてもよい世の中にしなくてはなりません。 4 離婚/相続/労働/借金/交通事故等の法律問題でお困りの方は,お気軽にご相談ください。  【初回相談30分無料】【土日・祝日・夜間対応可】      
初めまして。「出張型」特許事務所の佐藤国際特許事務所です。 知的財産は、「会社の保険」です。【商売のリスク】を軽減するために必要なのです。 「特許事務所って、初めにどう問い合わせればいいのか解りません。」 「特許について、全然理解していないので、頼みにくい。」 そんな皆様をお助け致します! 当所は「出張型」の特許事務所です。なので、威圧的な雰囲気に囲まれながらの相談を…ということはありません。 知的財産権は企業活動の強力な武器になります。 まずは解りやすくご説明致しますので、お気軽にご相談下さい。 当所の特徴ですが、中国に強いんです。中国に強力な「ツテ」がございます。 世界中の「模倣品」は中国で製造されています。 知的財産権は、中国をいかに抑えるか。が課題なのです。 中国に「ツテ」のない事務所がどうやって模倣品の取締りができますか? 実際に「模倣品」が出てきた時も考慮して事務所を選んでください。 当所は模倣品対策まで考えてご相談させて頂きます。
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